企業理念とは、企業にとって最も重要な価値観。事例や作り方を紹介

企業理念
 
企業にとって最も重要な価値観や、企業としてのミッションなどを言語化した「企業理念」。社内外に与える影響も大きいため、企業にとって非常に重要なものです。
 
しかし、設立してからあまり時間が経っていないといった理由から、「これから企業理念を定める」という企業も少なくないでしょう。今回は、企業理念の意味や目的、他の理念との関係性、企業理念を浸透させる方法や作り方などを紹介します。
 

企業理念とは? その意味と目的。

「企業理念とはどのようなものか」「企業理念を明文化することで、どのような効果が期待できるのか」など知りたい経営者も多いのではないでしょうか。企業理念の意味や明文化する目的とメリット、良い企業理念とはどういったものなのかについて、紹介します。
 

企業理念の意味と定義

「企業理念」とは、企業として最も大切とする考え方・価値観のこと。簡単に言うと、「なぜ、企業として存在しているのか」「どういった目標に向かっているのか」「何を強みとしているのか」といった企業としての使命やあり方などを言語化したものです。
 
会社が目指す方向性を示した企業理念は、企業の根幹を担う非常に重要なものと言えます。企業を「木」に例えると、企業理念は「幹」「根」に、日々の活動は「葉」「花」「実」にあたります。揺るぎない企業理念があることで、日々の活動は実を結び、企業として成長することができるでしょう。
 
また企業は、別名「法人」とも呼ばれることから分かるように、「企業としての人格」を有しています。その「企業としての人格」を形成する役割を担っているのが、企業理念だと理解すると良いでしょう。そのため企業理念には、企業としての方向性やあり方だけでなく、社員の行動規範となるような言葉が盛り込まれることも多いようです。
 

企業理念を明文化する目的とメリット

企業理念を明文化する目的とメリットは、以下の3つに分けられます。
 

目的とメリット①:進むべき方向性が明確になり、的確で迅速な意思決定ができる

企業理念は、企業としてのあり方・方向性を示したものです。そのため、企業が何か重要な意思を決定する際の基準の1つとなります。企業理念が特に重要視されるのは、「何か問題が起こったとき」や「経営判断に迷ったとき」などです。そうした状況に直面した際、企業理念がないと判断に迷い、正しい選択をできない可能性があります。しかし、企業理念が明文化されていれば、企業として進むべき方向性を間違えることなく、的確で迅速な意思決定をすることができるでしょう。
 

目的とメリット②:価値観の統一により、社員の自律的な行動が促される

企業理念には、社員に期待する行動の明確化という「行動規範」としての役割もあります。「会社として何を目指しているのか」「そのために、社員一人ひとりはどのような行動をすべきなのか」が明確でないと、社員が別々の目標に向かって行動してしまったり、エンゲージメントが高まらなかったりすることもあるでしょう。一方、企業理念が明文化されていれば、目標が明確になり、価値観を統一することができます。その結果、企業理念の実現に向け、社員一人ひとりが自律的に行動できるようになります。企業理念を理解し、それを実践する社員が増えることで、企業としてのビジョンの実現にもつながっていくでしょう。
 

目的とメリット③:社外に伝えることで、採用や顧客の獲得に良い影響がもたらされる

企業理念による良い影響は、社内だけにとどまりません。HPに掲載したり、広告で伝えたりすることで、「会社として、●●を目指しています」「▲▲を大切に、事業を展開していきます」といった企業の思いを、社外の人にも知ってもらうことができます。そのため、企業理念は、社外に対する自社のアピールポイントにもなります。企業理念を明文化することで、それに共感する人が増え、「入社を希望する学生や求職者が増える」「自社の商品・サービスが選ばれやすくなる」など、採用や顧客の獲得に良い影響がもたらされるでしょう。
 

良い企業理念とは?

「どういった企業理念が良い企業理念なのか?」という問いに対する、唯一の正解はありません。企業理念の目的・メリットを最大化することができるものであれば、良い企業理念だと言えるでしょう。良い企業理念のいくつかの特徴を、表にまとめました。
 
良い企業理念のいくつかの特徴

特徴 理由
企業としてのあり方をしっかり示している 企業としてのあり方や存在意義をしっかり示してこそ、企業理念と言えるから
自社の状況や価値観などに合っている 自社の置かれた立場や、価値観、社風などにマッチした企業理念であれば、社内外がそれを信じることができるから
内容がわかりやすく、覚えやすい 曖昧な表現がなく、誰もが覚えやすい企業理念であれば、価値観を統一しやすいから
内容に、一貫性がある 企業理念の文言に矛盾がなく、経営理念を始めとする他の理念とも内容が合致していることにより、企業として正しい方向に進んでいけるから
成長を期待させる文言が含まれている 今後の成長につながるような文言が含まれていれば、社員のモチベーションが高まるため
社会貢献につながる内容が含まれている 社会貢献につながる内容が含まれていれば、社外の人が共感しやすくなるから
事業戦略を考えるヒントが含まれている 企業にとって重要な意思決定をする際の指針としやすくなるから

 
企業理念を新たに作ったり、見直したりする際には、上記の特徴を備えたものになっているか確認すると良いでしょう。
 

経営理念と企業理念の違い

「企業理念」とよく似た言葉として知られているのが、「経営理念」です。経営理念とは、経営を行う上で経営者が大切としている価値観のこと。企業理念と経営理念は、いずれも企業にとって重要な理念・価値観という点では共通していますが、その性質が若干異なります。
 
企業理念は、企業として大切としている価値観や存在意義などを明文化したものであり、企業として重要な意思決定をする際の基準となります。また、経営者が変わったとしても基本的には変化することなく、引き継がれていくという特徴があります。
 
一方、経営理念は、経営者が経営を行う上で大切としている価値観や信条などを表現したものであり、さまざまな事業を実際に進める際の指針となります。経営理念は経営者の思いを言語化したものであるため、経営者が交代することにより、変化する可能性があります。
 
両者の違いを表にまとめると、以下の通りとなります。

  企業理念 経営理念
何を明文化したものか 企業として大切としている価値観や存在意義など 経営を行う上で、経営者が大切としている価値観や信条など
何を決める際の基準か 企業としての重要な意思決定の基準 実際に、事業を進めていく際の基準
変化のしやすさ ●基本的に変化しない
●経営者が交代しても、引き継がれていく
●ずっと変わらないというものではない
●経営者の交代により、変化する場合がある

 
企業理念と経営理念は相反するものではなく、関連性のあるものです。企業理念と経営理念の関係を図に示すと、以下のようになります。
 
企業理念と経営理念の関係図
 
図から分かるように、企業理念は経営理念よりも上位の理念とされています。企業理念を実現するための重要な要素の1つが、経営理念であると理解すると良いでしょう。
 

企業理念は社員への浸透が重要

企業理念はただ明文化すれば良いというものではなく、社員がそれを理解・共感してこそ、初めてその効果が最大化されるものです。企業理念を社員に浸透させることの意義と、企業理念を浸透させる方法を見ていきましょう。
 

企業理念は浸透していなければ意味がない

先ほど紹介した通り、企業理念には、「①進むべき方向性の明確化による、的確で迅速な意思決定」「②価値観の統一による、社員の自律的な行動の促進」「③社外に伝えることによる、採用や顧客獲得への好影響」という3つの目的・メリットがあります。
 
企業文化をただ明文化しただけでは、「①進むべき方向性の明確化による、的確で迅速な意思決定」と「③社外に伝えることによる、採用や顧客獲得への好影響」は達成できるかもしれませんが、「②価値観の統一による、社員の自律的な行動の促進」は達成できません。そのため、企業理念の効果を最大化するためには、企業理念を社員に浸透させる必要があります
 
企業理念を浸透させることで、「企業としての方向性が定まる」「社員の価値観などが統一され、一致団結できる」「企業文化の醸成につながる」でしょう。
 

企業理念を浸透させる方法

企業理念を浸透させる方法を、4つの観点から紹介します。
 

方法①:企業理念に関するストーリーを伝える

「企業理念に興味がない」「企業理念に共感できない」といった社員が多い企業では、企業理念は浸透しにくいでしょう。そのため、まずは企業理念に共感する社員を増やす必要があります。
 
より多くの社員に企業理念に共感してもらうための方法として効果的なのが、企業理念に関するストーリーを伝えることです。企業理念を明文化するとともに、「これまでの企業のあゆみ」「企業理念が生まれた背景」「企業理念に込めた思い」を社員に伝える場を設けましょう。
 

方法②:経営者や上長が、企業理念に沿った行動を実践する

経営者や上長といった上の立場の人達の言動は、現場で働く社員にとって大きな影響をもたらします。いくら良い企業理念だったとしても、上の立場の人達が企業理念に沿った行動をしていなければ、現場の社員の間で企業理念はなかなか浸透しないでしょう。
 
そのため、経営者や上司が手本を示すことが重要です。経営者や上長には、率先して企業理念に沿った行動を実践してもらうよう、促しましょう。
 

方法③:社員が企業理念に触れる機会を増やす

設立してからまだ日が浅い企業や、これまで企業理念を社員に説明してこなかった企業などでは、「そもそも企業理念があることを知らない」「企業理念があることは知っているけれど、どのようなことが書かれているかは知らない」といった社員もいるでしょう。
 
そうした状況にある場合、企業理念を浸透させるために必要なのが、社員が企業理念に触れる機会を増やすことです。例として、「企業理念の唱和」「パンフレットの配布」「企業理念に関する研修の実施」などが挙げられます。加えて、「アンケートを実施し、企業理念に対する理解度を確認する」「アウトプットの場として、社員と経営陣による意見交換会を開催する」といった取り組みも行うことにより、企業理念は社員にとってより身近なものになるでしょう。
 

方法④:企業理念に基づき、制度・体制を整える

社内の制度・体制がどのようなものになっているかによっても、企業理念の浸透しやすさは異なります。
 
企業理念を浸透させるためには、企業理念に基づき、制度や体制を整えることが重要です。例として、「企業理念にあった人を表彰する」「人事評価の基準の1つに、『企業理念を体現しているか』という項目を入れる」「専門部署を設け、社内制度の改革に取り組む」「企業理念の実現に向けて行った取り組みを共有する機会を設ける」などが挙げられます。企業理念に即した制度・体制が構築されることで、企業理念に共感できる社員が増えていくでしょう。
 

企業理念の作り方

企業理念はどのように作っていけば良いのでしょうか?「誰が作るか」「どういう手順で進めるか」という2つの切り口から、企業理念の作り方を紹介します。
 

誰が作るか

企業理念を作る主体となるのは、「経営者のみ」「経営者を含む経営陣」「社員みんな」のいずれかです。それぞれのメリット・デメリットを表にまとめました。

  「経営者のみ」で作成 「経営者を含む経営陣」で作成 「社員みんな」で作成
メリット 経営者の思いを反映しやすい 経営者の意見だけでなく、さまざまな意見が挙がる 現場の声を踏まえることができ、社員の共感を得られやすい
デメリット 客観的な意見が得られにくいため、独善的なものになる可能性がある 社員の意見を反映することが難しく、経営陣にとって都合の良いものになりがち さまざまな意見が出るため、それを1つにまとめるのが難しい

 
企業理念を作ろうと思った経緯や企業としてのフェーズなどによって、「誰が作ると良いか」は変わってきます。なお、「企業理念の浸透」という点で考えると、社員一人ひとりの声を聞いた上で企業理念を作るのが望ましいでしょう。
 

どういう手順で進めるか

企業理念を作成する際には、以下の5つのステップを踏みましょう。
 
①企業として「実現させたいこと」を考える
まずは、企業として、どのようなことを成し遂げたいのかを考えます。「海外にも支店を作りたい」「●年以内に上場したい」といった願望を、できるだけ多く、思いつくままに言葉にしましょう。
 
②企業として「絶対にやりたくないこと」を考える
その次に、企業として、どうしてもやりたくないことを考えます。「実現させたいこと」と同様に、「他社と競合する場合でも、値下げは基本的にしたくない」「下請け企業にはなりたくない」など、やりたくないことを思いつくままに書きだしましょう
 
③自社が、どのような状況に置かれているかを分析する
企業理念を作る際は、「自社が置かれている状況」について分析することも必要です。「市場における位置づけ」や「企業としての強み・弱み」など、さまざまな観点から、自社がどのような状況にあるのかを把握しましょう。
 
④企業の「強み」と「社会的意義」を組み合わせる
次に、分析によって見えてきた自社の「強み」をどう活かせば、「実現させたいこと」がかなうのかを考えます。「社会的意義」と「強み」を組み合わせることで、やりたいことを実現するために必要な、企業としてのスローガンが頭に浮かぶでしょう。
 
⑤納得いくまで、何度も作り直す
企業としてのスローガンがいくつか見つかったら、「自社独自のものになっているか」「社員の共感を得られそうか」など、さまざまな観点から「これで本当に良いのか」を考えます。何度も何度もこの作業を繰り返し、誰もが納得できる企業理念を作りましょう。
 

企業理念の事例

企業理念を作る際、参考までに「他社はどのような企業理念を作っているのか」を知りたい経営者もいるでしょう。実際にどのような企業理念があるのか、5つの事例を紹介します。
 

トヨタ自動車株式会社

国内最大手の自動車メーカーであるトヨタ自動車株式会社では、企業理念として、7項目からなる「トヨタ基本理念」を定めています。
 
トヨタ基本理念

1.内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす
2.各国、各地域の文化・慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する
3.クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む
4.様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する
5.労使相互信頼・責任を基本に、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる
6.グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長をめざす
7.開かれた取引関係を基本に、互いに研究と創造に努め、長期安定的な成長と共存共栄を実現する

 

株式会社良品計画

衣料品や家庭用品、食品などさまざまな商品を取り扱う「無印良品」を展開する株式会社良品計画では、3項目からなる企業理念を掲げています。
 
企業理念

良品価値の探求 Quest Value
「良品」の新たな価値と魅力を生活者の視点で探求し、提供していく。
 
成長の良循環 Positive Spiral
「良品」の公正で透明な事業活動を通じ、グローバルな成長と発展に挑戦していく。
 
最良のパートナーシップ Best Partnership
仲間を尊重し、取引先との信頼を深め、「良品」の豊かな世界を拡げていく。

 

株式会社ローソン

コンビニエンスストアを展開している株式会社ローソンでは、グループ全体の企業理念として、「グループ理念」の他、「ビジョン」と「ローソンWAY」を定めています。
 
企業理念

グループ理念
私達は”みんなと暮らすマチ”を幸せにします。
 
ビジョン
目指すは、マチの“ほっと”ステーション。
 
ローソンWAY
1.マチ一番の笑顔あふれるお店をつくろう。
2.アイデアを声に出して、行動しよう。
3.チャレンジを、楽しもう。
4.仲間を想い、ひとつになろう。
5.誠実でいよう。

 

株式会社ぐるなび

飲食店の情報提供サービス「ぐるなび」などを展開している株式会社ぐるなびでは、「日本発、世界へ」というスローガンのもと、4つの項目からなる企業理念を定めています。
 
企業理念

“日本発、世界へ”
「食」に繊細なこだわりを持つ国民性を生かし、日本ならではのオリジナリティあふれるビジネスを展開します。
 
1.私たちは顧客の満足を第一に考えます。
飲食店をはじめとする食関連事業者に対して、データベースをフルに機能させた有益なサービスを提供します。
ネットユーザーに対して、楽しさあふれる「食」の最新情報を日々提供します。
 
2.私たちは社員が夢を持って働ける職場環境を考えます。
常に社員が進化(※)しながら、夢を持って働ける職場をつくります。
家族に対する責任を十分に果たすことができるよう配慮します。
成果と能力が公正に評価され、自由に提案できる環境をつくります。
 
3.私たちは常に社会性を重んじ、社会への貢献を考えます。
社会に向けて、楽しく、豊かな食生活を提案します。
世界に向けて、日本からの新しい食文化を発信します。
ネット事業を通して、社会の発展に貢献します。
 
4.私たちは健全な事業利益と株主への正当な報酬を考えます。
革新的な研究開発・企画開発を行い、新たな試みを実践し、失敗は必ず償います。
新サービスを次々に市場に導入し、逆境に備えての蓄積を行います。
その結果として、株主への正当な報酬を約束します。

 

オイシックス・ラ・大地株式会社

有機野菜・無添加食品などの会員制宅配サービス「らでぃっしゅぼーや」や、ミールキット「Kit Oisix」といった事業を行っているオイシックス・ラ・大地株式会社の企業理念は、以下の通りです。
 
企業理念

これからの食卓、これからの畑。
 
より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供します
よい食を作る人が、報われ、誇りを持てる仕組みを構築します
食べる人と作る人とを繋ぐ方法をつねに進化させ、持続可能な社会を実現します
食に関する社会課題を、ビジネスの手法で解決します
 
私たちは、食のこれからをつくり、ひろげていきます

 
このように、さまざまな企業理念があります。各社とも、社会における自社の「存在意義」や「果たすべき役割」を考えた上で、自社にマッチした企業理念を作っているようです。
 

企業理念を浸透させることで、企業の成長につなげよう

企業としてのあり方や存在意義を明文化した企業理念は、企業にとっても、社員にとっても、非常に重要なものです。企業理念の効果を最大化するためには、「企業理念に関するストーリーを伝える」「社員が企業理念に触れる機会を増やす」といった方法で、企業理念を社内に浸透させる必要があります。
 
企業理念の作り方を理解し、自社に合った企業理念を作ることで、企業の成長につなげてみてはいかがでしょうか。