パーソルチャレンジ株式会社「新型コロナウイルスによる障害者の採用・雇用施策への影響」 調査結果を発表

パーソルチャレンジ調査 
障害者雇用支援事業を手掛けるパーソルチャレンジ株式会社は、「新型コロナウイルスによる障害者の採用・雇用施策への影響」について2020年6月2日~6月5日にかけて調査を実施、その結果を発表しました。この調査は、新型コロナウイルスによって企業の障害者雇用施策に生じた影響や今後の対策を探るとともに、2021年3月末までに実施される法定雇用率の引き上げにより、これからの障害者雇用の方向性や企業に求められることを探るために実施したものです。
 

新型コロナウイルスによる障害者の採用計画への影響

調査ではまず、「新型コロナウイルスによる障害者の採用計画への影響」について質問しました。「影響はあったが、計画通りに進めている」(28.4%)と「新型コロナウイルスによる影響はほぼなかった」(29.5%)の回答が多く、約6割(57.9%)の企業は採用を継続していることが分かりました。
 
現在の法定雇用率2.2%を達成している民間企業は半数以下の48.0%(厚生労働省「令和元年 障害者雇用状況の集計結果」)ですが、2021年3月末までに2.3%へ引き上げられる中、障害者採用を止めることなく進めている企業の様子がうかがえます。
 

今後の採用への影響

また、今後の採用について聞いたところ、「新型コロナウイルス発生前の採用手法、人材要件、募集要項に沿って採用を再開・継続する予定だ」と答えた企業が42.2%、「採用手法や人材要件、募集要件の見直しが必要」と考えている企業が40.4%となっています。
 
見直しの具体的な内容として、「企業説明会やセミナー、採用面接のオンライン活用」(22.8%)、「企業説明会やセミナーなどのイベント実施・参加の見直し、または取りやめ」(7.3%)などが上げられました。その他、人材要件や募集要項の見直し・変更については「職務能力、専門知識、経験の有無、内容」(7.0%)、「勤務場所、勤務時間(在宅勤務、短時間勤務、オフィス勤務日数の短縮など)」(5.0%)などが上位になっています。
 

調査結果をもとにした考察

パーソルチャレンジは、今回の調査結果を踏まえ、一時的な新型コロナウイルス感染症の対策にとどまらず、来年の法定雇用率の引き上げなどの労働市場全体の流れ、障害者雇用市場の現状から、採用と雇用で新しい施策が必要だとしています。
 
企業においては今後、障害者雇用を行う目的や、雇用によって創出すべき効果や価値を、かかる雇用コストからどう創出できるかが問われそうです。また、はたらく「場所」と「はたらき方」を見直し、変化に対応できる柔軟性を持たせた施策を取り入れることが求められるでしょう。

担当者コメント
「障害者雇用の成功」を目指し、障害者の自立および成長を幅広く支援されているパーソルチャレンジ様。この度の調査結果では、障害者採用での現状や、進む方向性について知ることができました。今後もチームの一員として、障害者雇用の拡大のためのサポートをさせていただきたいと考えております。(ディレクター:手塚)