パーソルチャレンジ株式会社が、書籍「障害者雇用は経営課題だった!テレワーク雇用導入ではたらく人材が変わる・はたらき方が変わる」を発行

チャレンジ書籍
 
総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社の傘下で、障害者雇用支援事業を手掛ける特例子会社パーソルチャレンジ株式会社は、障害者のテレワーク雇用導入・推進を経営視点から捉え、経営判断で解決する方法を解説した書籍「障害者雇用は経営課題だった!テレワーク雇用導入ではたらく人材が変わる・はたらき方が変わる」を、株式会社テレワークマネジメントとの共著で、2020年7月10日に発行しました。

 

求められる「障害者の多様なはたらき方」実現への施策

本書が発行された背景には、新型コロナウイルスの影響による障害者雇用の変化が挙げられます。パーソルチャレンジが6月に実施した調査によると、コロナ禍で障害のある社員に実施した雇用施策の変更や特別措置として、「テレワーク導入・活用のための対策」が多くとられたようです。

一方で、今後も不確実性の高い状況が続くと見られる中、見直しや再精査が必要な雇用課題として、「就業場所(在宅勤務に移行できない、在宅勤務を継続できないなど)」「雇用管理(勤怠状況・健康状態の把握など)」「業務(業務を与えられない、業務性質上、就業環境が用意できないなど)」が多く上がっています。

今後も障害者雇用領域でテレワークの導入・活用が進むほか、テレワーク導入を前提とした「はたらく場所・はたらき方」の見直しが求められると思われます。
 

迫られる雇用拡大への取り組み

厚生労働省の調査によると、民間企業の法定雇用率2.2%を達成している企業は48.0%と、半数以上は未達成となっているようです。企業は雇用に取り組む一方、障害者人材の採用競争激化や、雇用拡大によって雇用課題が複雑化しています。2021年3月末までに法定雇用率が2.3%に引き上げられる中、企業は新型コロナウイルス感染防止への対応に加え、採用地域の拡大や雇用形態の見直し、定着・活躍のための雇用施策の見直しなど、さらなる対応が求められています。
 

本書のポイント

今回発行された「障害者雇用は経営課題だった!テレワーク雇用導入で はたらく人材が変わる・はたらき方が変わる」には、新型コロナウイルス感染症ショックによる障害者のはたらき方の変化や、障害者のテレワークに関する5つの思い込み、現状課題とその解決策、企業事例などがまとめられています。
 
テレワークを導入・成功させるためには、「テレワークを正しく理解し、正しいプロセスに基づいて導入を進めること」「そのために、テレワーク雇用を経営視点で捉え、正しい経営判断を下すこと」が求めらるでしょう。障害者を企業経営目的達成の戦力として位置づけ、雇用にかかるコストをコストだけで終わらせず、他の人材資源と同じように活用することが重要だと、本書には書かれてあります。
 
社会福祉視点による配慮にとどまらず、経営的な観点を盛り込むんでいる点が、本書のポイントでもあります。障害者雇用におけるテレワークを実践してみたいと考えている企業では、参考にしてみてはいかがでしょうか。詳しくはこちらの記事をごらんください。

 

担当者コメント
障害者雇用に取り組む企業に向けて、さまざまな有益な情報を提供されているパーソルチャレンジ株式会社様。今回の書籍発行により、障害者雇用のさらなる拡大につながることを、一緒にお仕事させていただいているチームの一員として強く願っております。今後も、「障害者雇用を、成功させる」というミッション達成に向けて、伴走させていただきます。(ディレクター:手塚)

 

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